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帝国データバンク（ＴＤＢ）の全国企業倒産集計によると、人手不足倒産は１月に全業種で12件発生し、７カ月連続で前年同月を上回った。うち６件が建設業だった。
　建設業の人手不足倒産では、建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格者の離職により、事業運営が困難になる「従業員退職型」倒産が目立ってきている。22年に全国で発生した従業員退職型の人手不足倒産は全業種で46件に上り、建設業が半数を占めた。
　１月の建設業の全倒産件数は１００件で前年同月と同水準。業態別に見ると、ゼネコンが８・６％減の32件、設備工事業が34・６％減の17件、専門工事業が30・８％増の51件となった。
　負債額は、ゼネコンが35・８％減の28億１６００万円、専門工事業が13・６％減の15億５０００万円、設備工事業が15・３％増の31億４２００万円だった。

提供：建通新聞社