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　日本政策金融公庫の信用保証利用企業動向調査によると、10〜12月期実績の建設業の資金繰りＤＩ（前期と比べ「好転」と回答した企業の割合から、「悪化」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス21・６で、前期と比べ２・７ポイント悪化した。来期はマイナス17・０と改善を見込んでいる。
　信用保証協会の保証先企業１万６０００社（約81％が従業員20人以下の小規模企業）を対象に12月中旬に調査した。有効回答率は26・６％。建設業は１１１７社が回答した。
　全業種の資金繰りＤＩはマイナス25・２で、前期と比べ７・１ポイント悪化した。来期はマイナス16・６に改善する見込み。
　また、建設業の借入難易感ＤＩ（「容易になった」と回答した企業の割合から、「難しくなった」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス７・２で、前期と比べ０・６ポイント悪化した。来期はマイナス13・１へと悪化が進む見込み。
　今期に借入を実施した建設業の割合は16・７％。前期と比べ２・３ポイント増加した。借入金の平均額は３６０２万円。信用保証の利用割合は55・１％。使途は、88・１％が運転資金、10・３％が設備資金、１・６％がそれら両方だった。
　建設業の売上ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から、「減少」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス22・３で、前期より１・８ポイント悪化した。来期はマイナス５・０に改善すると予想している。
　建設業の採算ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から、「悪化」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス31・６で、前期より４・７ポイント悪化した。来期はマイナス15・３に改善すると見込んでいる。

提供：建通新聞社