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　国土交通省は、安全衛生対策経費の元下間の負担区分を明確にする「確認表」について、まずは全工種共通のものを作り、工種別に考える際のひな形とする方向性を示した。２０２２年度中に全工種共通版をまとめる。工種別では型枠、管、内装仕上げ、外部足場、住宅の５工種を先行し順次作成する。２月１日に有識者と関係団体による第２回ワーキンググループを開き、検討状況などを説明した。
　確認表は、元請けと下請けが契約時に安全衛生対策項目を確認しやすいよう、工種ごとに標準的な対策項目を設定し、それぞれの実施主体、費用負担者を示すもの。対策項目については、例えば、労働者の健康障害の防止措置として「保護具の着用」や「警報設備」などを想定する。国交省がたたき台としてまとめた確認表の全体素案では、全１２４の対策項目を設定している。
　ワーキンググループには元請け５団体、専門工事４工種12団体、住宅関連６団体の計27団体が参加し、確認表に盛り込むべき対策項目や、安全衛生経費の必要性に関する戦略的広報の検討を進めている。
　第２回の会合で国交省の担当者は、これまでの検討で、約半数の団体が全ての対策項目を盛り込むべきと意見したことなどを報告。
　また、戦略的広報案も提示した。具体的には、民間発注者や一人親方に向けたリーフレットの作成や、インターネットやソーシャルメディアでの情報発信などに取り組むとした。
　会合に出席した国交省の増田嗣郎大臣官房審議官は、「確認表を広く普及し、さまざまな建設工事の契約で活用されるようにし、建設従事者の安全と健康の確保につなげたい」と述べた。

提供：建通新聞社