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　国土交通省は、民間工事の実態を調べるため、施工業者と民間発注者に対するアンケート調査を始めた。ＷＥＢ方式で２月10日までに回答を求める。昨年度から始めた取り組みで、今回が２回目。工期の設定状況に加え、現場従事者の労働時間や、資材価格高騰下での契約変更協議の対応なども新たにチェックする。
　アンケート調査では、現場従事者の労働時間について、技術者と技能者の月当たりの平均残業時間や最大残業時間を聞く。週休２日の取得状況も確認する。
　資材価格高騰に伴う契約変更協議については、施工業者に契約変更協議の申し出を行ったかどうかを調査。これに対する発注者側の対応状況も調べる。
　この他、民間工事での生産性向上の取り組みも初めて尋ねる。ＩＣＴ建機やＢＩＭ／ＣＩＭ、ＩＴツールの活用状況を把握していく。
　今回のアンケートの対象とするのは、２０２２年１月以降に受注または発注した民間工事。建設業の主要１１６団体と民間発注者団体などにアンケートの協力を求めた。生産性向上については、全国建設業協会と全国中小建設業協会の会員企業のみに協力を依頼した。
　昨年度の調査では、施工業者の３割超が「短い工期の工事が多かった」と回答した他、請負階層の低い受注者ほど長時間労働を強いられ工期を短くするよう要求されていることが浮き彫りとなった。

提供：建通新聞社