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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、法人会員94社の２０２２年の建設受注は前年比５・０％増の16兆８５４１億１９００万円で、過去10年間での最高額だった。工場の国内回帰を背景に製造業からの受注が大幅に増加したほか、不動産業を中心に非製造業からの受注も高い水準を維持し、国内民間工事が受注の伸びをけん引した。
　22年の受注のうち国内受注は前年同期比３・４％増の16兆１７０８億４０００万円。このうち民間からの受注は８・６％増の12兆２０８０億９１００万円と大幅に伸びた。一方、官公庁からは10・７％減の３兆８９４２億７１００万円とマイナスした。
　民間のうち製造業からの受注は、工場を中心に54・１％増の３兆０６４６億３６００万円と大幅に増加。一方、非製造業は１・１％減の９兆１４３４億５５００万円とマイナスしたが、過去10年間では19年、21年に次ぐ３番目の水準だった。
　官公庁のうち国の機関からの受注は13・８％減の２兆５５９７億８１００万円、地方の機関からは４・０％減の１兆３３４４億９０００万円といずれも低調だった。
　海外での受注は63・０％増の６８３２億７９００万円だった。

提供：建通新聞社