全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、１月30日に建築ＢＩＭ環境整備部会の第７回モデル事業ワーキンググループを開いた。先導型５モデルとパートナー型１モデルの全６モデルの実施状況を検証した。検証結果を踏まえ、建築プロジェクトでのＢＩＭのさらなる活用につなげる。
　モデル事業は、民間や公共の建築プロジェクトで民間事業者が実施している。ワーキンググループでは、各事業者が事業概要と取り組み状況を報告した。
　先導型モデルの事業者のうち、梓設計は、戸田建設やハリマビステムなどと連携し、横浜地方合同庁舎のＰＦＩ事業で維持管理業務の効率化に取り組んでいる。汎用（はんよう）性の高いソフトウエアをマルチクラウドで活用し、新たな維持管理システムを構築。必要な情報をクラウドで一括で管理・共有できるようにした。
　担当者によると、紙媒体を大量に使う従来方式と比べ、発注者や施設の運営・維持管理者で作業効率が70％近く向上した他、発注者側で98％超のコスト縮減効果も見られたという。
　他の５事業も順次、報告と検証が行われた。
　検証結果は参加者で共有し、「建築分野におけるＢＩＭ標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」などにも反映していく。
　１月31日には第８回のワーキンググループを開き、さらに先導型３事業とパートナー型２事業の検証を行う。先導型では補助金が交付されるが、パートナー型は自費での取り組みとなっている。

提供：建通新聞社