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　日本政策金融公庫総合研究所の全国中小企業動向調査によると、10〜12月期実績の中小建設業（従業者20人以上）の業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた値）はマイナス４・５（季節調整済値はマイナス６・７）で、前期と比べ４・１ポイント改善した。今後については、１〜３月期がマイナス１・１、４〜６月期がプラス０・０と改善に向かうと見込んでいる。
　全業種の中小企業の10〜12月期の業況判断ＤＩはプラス８・３（季節調整済値はプラス４・５）。前期と比べ３・７ポイント改善した。今後の見通しは、１〜３月期がプラス７・３、４〜６月期が同10・１と推移する見込み。
　また、小企業（原則従業者20人未満）の７〜９月期の業況判断ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値）では、建設業はマイナス14・５で、前期より５・７ポイント改善した。１〜３月期の見通しはマイナス30・２と再び悪化する見込み。
　小企業の全業種の10〜12月期の業況判断ＤＩはマイナス28・０で、前期より７・８ポイント改善した。１〜３月期はマイナス41・２で、再び悪化する見込み。
　調査は12月中旬、同公庫の取引先の中小企業１万３２６６社、小企業１万社を対象に実施。回答率はそれぞれ42・１％、61・７％だった。

提供：建通新聞社