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　日本政策金融公庫総合研究所が、中小企業に対して脱炭素への取り組みについてアンケート調査を行ったところ、建設業では43・４％が実施していると回答した。具体策としてはリサイクルやリサイクル製品の使用が多かった。
　調査は２０２２年８月、従業者５人以上２９９人以下の中小企業を対象に実施。建設業２７１社を含む１６６６社が回答した。
　全業種で見ると44・9％の企業が何らかの取り組みを行っていた。業種別では卸売業（53・９％）や製造業（49・５％）、小売業（48・１％）で実施している割合が高かった。
　建設業で実施している企業の具体策（複数回答）では、「リサイクル」（51・６％）と「リサイクル品の使用」（50・２％）が半数を越え、「省エネルギー」（47・６％）、「エネルギー以外の資源消費削減」（43・７％）が次いだ。
　全業種でも「リサイクル」（53・３％）の実施割合が高く、「省エネルギー」（50・７％）が次いでいる。

提供：建通新聞社