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　国土交通省は、総合評価落札方式による直轄業務について、２０２２年８月末時点での賃上げ加点措置の実施状況をまとめた。入札参加者のうち賃上げを表明した企業の割合は全業種平均で70％となった。同時期に集計した直轄工事での表明率63％より７ポイント高かった。
　加点措置状況は、22年４〜８月末に契約した直轄業務の総合評価案件全２６６４件を集計した。賃上げ加点措置は総合評価案件が対象となる。入札参加者は９７０者（延べ１万３５５９者）あり、うち６７５者が賃上げを表明した。表明率は70％となった。
　表明率を業種別に見ると、土木コンサルが78％、補償コンサルが77％、地質調査が74％、測量が69％と、土木系の案件で高い傾向が見られた。建築コンサルは16％と低かった＝グラフ参照。
　月別の表明率は４月が76％、５月が73％、６月が72％、７月が70％、８月が70％とほぼ横ばいで推移している。　
　落札者に占める賃上げ表明率は、落札者４８２者に対して表明者４１９者で87％となった。
　直轄業務は、総合評価案件が発注件数全体の６割にとどまっており、残る４割で加点措置が行われていない。一方、直轄工事は発注案件のほぼ全件が総合評価となっている。

提供：建通新聞社