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　国土交通省は、直轄工事・業務の電子入札システムの機能を改善する。現システムの更新に併せて、利用者の作業効率を高める機能などを新たに設ける。今後、連携システムを含めた機能の改善検討と詳細設計を進め、２０２５年度からの運用を目指す。
　機能改善に向けては、自動化・効率化できる作業項目を抽出し、改善策を整理した上で、システム設計に反映していく。例えば、技術資料などのデータ連携で、受発注者双方の作業効率の改善策が考えられるとしている。
　現システムでは、入札参加者が技術資料データをアップする際に、書類をＰＤＦ化し登録している。発注者は登録されたＰＤＦデータをダウンロードして審査しなければならない。紙に印刷してから審査する発注者もいる。
　新システムでは、こうした手間を省略。申請書を電子ファイルで受け取り、資格審査資料や技術審査資料を自動で作成できるようにする。技術者データベースと連携した参加資格審査の自動化も想定している。
　国交省の現在の電子入札システムは20年１月から稼働し、工事と業務を併せて年間約３万件の開札が行われている。利用者数は発注者で１万１０００人、受注者で18万２０００人。入札情報サービス（ＰＰＩ）や入札説明書等ダウンロードシステム、技術資料等アップロードシステムなどと連携し、入札手続きの各段階で必要な情報をやり取りしている。現システムが25年１月に更新時期を迎えるため、更新に併せて機能を改善。手続きの自動・効率化を実現し、受発注者双方の事務負担を軽減する。

提供：建通新聞社