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　厚生労働省は、企業に雇用を求める障害者の割合を示す「障害者雇用率」を、現行の２・３％から段階的に引き上げ、２・７％にする。さらに、建設業など障害者の就業が一般に困難とされている業種を対象に設けている雇用義務の「除外率」を引き下げる。障害者雇用が進展している現状を踏まえた。
　全産業を対象に設けている障害者雇用率については、２０２４年４月から２・５％に、26年７月から２・７％に引き上げる。
　建設業の除外率は、現行の20％から10ポイント引き下げ、10％とする。25年４月から適用する。
　これらの規定の施行後は、例えば従業員１０００人の建設業の場合、除外率を乗じた数を除いた「９００人」に障害者雇用率２・７％を乗じた24人を雇用する必要がある。
　雇用義務に達していない企業のうち、従業員１００人超の企業からは不足１人当たり月額５万円が徴収される。

提供：建通新聞社