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　東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の３社は、２０２２年10〜12月期の地元建設業の景況感をまとめた。前期の７〜９月期と比べ「景気が悪い」と回答した建設会社の割合が２・０ポイント増え、マイナス14・０となった。２期連続でマイナス幅が拡大した。受注の減少傾向や、資材価格の上昇が続き、景況マインドの落ち込みにつながった。
　「景気が悪い」とする景況感が全地区で続いている。全ての地区で前期より悪化し、中でも東北は復興事業が落ち着いたこともあり、マイナス18・５とマイナス幅が最も大きくなった。
　受注状況については、「受注総額が減少した」と回答した建設会社の割合が前期比で３・０ポイント増え、マイナス17・０となった。地区別に見ると全地区で受注が減少した。発注者別では、官公庁工事と民間工事ともに受注の減少傾向が強まっている。
　資材価格は「上昇している」と回答した割合が前期比で３・０ポイント少なくなったが、高止まりした形で、上昇傾向が続いている。上昇した資材は、「生コン・セメント」「コンクリート２次製品」「鋼矢板・鋼材」「棒鋼」「アスファルト合材」の回答が多かった。
　建設労働者の確保は「困難」とする回答が増え続けている。
　景況調査は22年12月に実施した。保証事業で取引のある建設会社２５１６社に対して調査票を送付し、２２６１社から回答を得た（有効回答率89・９％）。調査では、地元建設企業の意識を「良い」「悪い」「変わらず」などから選択してもらい、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて求めるＢＳＩ（景況判断指数）で数値化、景況感や受注状況を表した。

提供：建通新聞社