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　国土交通省は、市町村の入札契約制度の改善に向けた都道府県の「勉強会」を後押しする。支援を希望する都道府県の公募を近く始め、５団体程度を選定する。都道府県が市町村に呼び掛けて実施する勉強会に、国交省がハンズオン支援として、専門家（支援事業者）を派遣する。２０２３年度からの新規事業となる。
　勉強会では、都道府県が入札契約制度の改善に向けた目標を提示し、市町村が重点取り組みの個別目標を設ける。５年間の実行計画（ロードマップ）も策定する。都道府県公共工事契約業務連絡協議会や都道府県地域発注者協議会を通じたフォローアップも実施し、市町村全体の改善につなげる。取り組み状況は「見える化」し、各都道府県と市町村との情報共有も進める。
　勉強会の開催に向けては、国交省、都道府県、支援事業者の３者による打ち合わせを事前に行い、勉強会の議題や年間スケジュールなどの開催方針、支援の方向性などを調整する。支援期間は６月〜24年３月下旬。
　入札契約改善に向けた市町村の重点取り組みについては、▽一般競争入札の活用▽総合評価落札方式の活用▽低入札価格調査制度と最低制限価格制度の算定式・公表時期▽予定価格の公表時期▽設計変更ガイドラインの策定▽法定福利費の適切な計上▽週休２日モデル工事の実施▽下請けによる社会保険等未加入業者の排除▽第三者機関などの設置▽義務付け事項の実施▽中間前払金制度の導入―などを例示している。

提供：建通新聞社