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中央ニュース
2023/01/18
賃上げ総合評価 率変えず継続実施へ
国土交通省は、総合評価落札方式で加点対象となる賃上げ率について、２０２３年も変更を加えず現行のままとするよう地方整備局などに周知した。
国交省では、昨年４月以降の全ての契約案件で賃上げ総合評価を適用してきた。大企業では従業員１人当たりの平均受給額などを前年度比３％、中小企業では給与総額などを１・５％上昇させることを入札時に表明させ、達成した企業を総合評価で加点している。
財務省からの通知を受け、23年も賃上げ率を変更しないことを周知した。建設業界内では賃上げ総合評価の継続の判断が注視されてきたが、事実上継続が決まった。
提供：建通新聞社
国交省では、昨年４月以降の全ての契約案件で賃上げ総合評価を適用してきた。大企業では従業員１人当たりの平均受給額などを前年度比３％、中小企業では給与総額などを１・５％上昇させることを入札時に表明させ、達成した企業を総合評価で加点している。
財務省からの通知を受け、23年も賃上げ率を変更しないことを周知した。建設業界内では賃上げ総合評価の継続の判断が注視されてきたが、事実上継続が決まった。
提供：建通新聞社
