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　国土交通省と総務省は、２０２１年度の政令市・市区町村の平準化率をまとめた。全国平均は、前年度より５ポイント上昇し、62％となった。地区別にみると近畿地区が、前年度比マイナス１ポイントの55％と全地区で唯一低下した。中部地区は１ポイント上昇し52％となったものの、近畿地区とともに50％台にとどまった。国交省は、最低でも60％以上の水準を確保するよう平準化に取り組むことを促している。
　平準化率は、４〜６月期の月当たりの工事平均稼働件数を、年度全体の月当たりの工事平均稼働件数で除したもの。20年度から、都道府県と政令市・市区町村の平準化率について、個別に「見える化」し公表している。稼働中の工事現場が少なくなる第１四半期の稼働率を自治体に意識してもらい、さらなる平準化につなげる取り組み。
　21年度は、政令市・市区町村では全国平均が62％となり、関東、近畿、中部の３地区を除く７地区で全国平均を上回った。関東は60％、近畿は55％、中部は52％だった＝表参照。
　一方、都道府県では、全国平均が前年度より３ポイント上昇し80％に達した。都道府県別に見ると、宮城県が平準化率１００％を達成。岩手県、山形県、長野県、広島県、香川県、大分県の６県が90％台に、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、東京都、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、大阪府、兵庫県、島根県、徳島県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県の18都府県が80％台となっている。60％を下回った団体はなかった。
　平準化率と併せて、国交省が推奨する平準化に向けた「債務負担行為の活用」「柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）」など五つの取り組み状況も公表した。
　平準化の推進に向けて国交省は、都道府県と政令市に対して、土木以外の部局でも取り組みに力を入れるよう要請するとともに、市区町村にも周知するよう促している。

提供：建通新聞社