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　国、都道府県、政令市の２０２１年度の発注工事のうち、週休２日対象工事として公告した案件の割合は、20年度の64％から17ポイント増え81％となった。国土交通省が、発注関係事務の地域ごとの目標値を定めた「新・全国統一指標」の結果としてまとめた。24年度までに全地域ブロックで全ての工事を週休２日工事として公告するよう、関係機関に取り組みを促していく。
　全国統一指標は、14年度の品確法改正時に設定した。数値目標を設けて発注関係事務の改善を進める。
　19年度の品確法と運用指針の改正では、▽地域平準化率▽週休２日工事の実施状況▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況―の新たな３指標を設定した。
　週休２日工事の実施状況については、国・都道府県・政令市での週休２日対象工事の公告件数（災害復旧を除く）の割合を算出。21年度は全国平均で81％となり、地域ブロック別でも関東、中国、沖縄を除く、８ブロックで８割を超えた。関東は、８割にはとどかなかったものの、20年度の実績に比べると34ポイント上昇した。
　地域平準化率（年度の工事平均稼働件数に対する４〜６月期の工事平均稼働件数の割合）は、20年度の基準値から２ポイント上昇し73％となった。
　低入札価格調査基準と最低制限価格の設定状況（全工事に対する設定工事の割合）は、全国で３ポイント上昇。全体的に改正品確法の理念の定着が進みつつある。
　業務関係では、地域平準化率（第４四半期履行期限設定割合）と、低入札価格調査基準・最低制限価格の設定状況もまとめている。

提供：建通新聞社