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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設業関係11団体の新春賀詞交歓会が１月５日、東京都内のホテルで開かれた。主催者を代表してあいさつに立った日建連の宮本会長は「建設業が給与・休暇・希望に、かっこいいを加えた新４Ｋ産業として、魅力あふれる業界となるよう変革を進める」と参加者に呼び掛けた。
　日建連と全建をはじめ、日本ダム協会、建設業振興基金、海外建設協会、土地改良建設協会、日本道路建設業協会、日本埋立浚渫協会、日本建設業経営協会、東京建設業協会、東日本建設業保証が主催。約３００人が参加した。
　宮本会長は、ロシアのウクライナ侵略に起因する資源・原材料価格の高騰や、円安による物価高を巡って日本経済の先行きを懸念するとともに、資材価格の転嫁に関する民間発注者への働き掛けを強化する方針を述べた。
　また、２０２４年に迫った、時間外労働の上限規制の建設業への適用に触れ、「担い手確保の最低条件であるとともに、働き方改革推進の好機」と話し、作業所の４週８閉所の定着の重要性を訴えた。
　来賓として斉藤鉄夫国土交通相や小池百合子東京都知事らが参加。
　斉藤国交相は、22年度補正予算と、23年度当初予算案に盛り込んだ公共事業関係費に関して「効率的かつ円滑な施工を確保していく上で、皆さんの協力が不可欠」と呼び掛けた。また、建設業の担い手確保に関して、下請けの技能者や社員の賃金の引き上げを求めた。
　全建の奥村会長が卯年にちなみ「働き方改革や生産性向上などの課題に脱兎のごとく取り組みたい」と乾杯を発声。新たな年のスタートを参加者は祝った。

提供：建通新聞社