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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、11月に大手50社が受注した工事の総額は、前年同月比９・７％減の９６３６億円となり、８カ月ぶりに減少した。公共工事、民間工事ともに減少し、全体減となった。
　民間工事の受注総額は８・６％減の６８４９億円となり８カ月ぶりにマイナスとなった。うち製造業からの受注が13・８％減の１９０８億１５００万円、非製造業からの受注が６・５％減の４９４０億７４００万円とそれぞれ減少した。
　受注高を発注者別に見ると、鉱業、砕石、砂利採取、建設、不動産、情報通信などで増加。電気・ガス・熱供給・水道、製造、運輸、郵便が減った。
　公共工事の受注総額は、６・５％減の２１２１億円で３カ月ぶりの減少となった。うち国からの受注が６・１％増の１５８９億５３００万円と増加。一方で地方機関からの受注が31・１％減の５３１億１７００万円と大きく落ち込んだ。地方機関の減少は、都道府県と地方公営企業の２桁減が響いた。
　海外工事の受注総額は49・８％減の２８２億円と７カ月ぶりに減少に転じた。

提供：建通新聞社