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　２０２１年に始まった木材価格の高騰（ウッドショック）の影響を受け、外材から国産材へと利用の転換が進んだことが分かった。全国建設労働組合総連合（全建総連）が、全国の工務店を対象として９月〜11月に行ったアンケートで明らかにした。柱材などでは、４割超が国産材へ転換したと回答した。
　全国27都道県の３６６社から回答を得た。年間の完工棟数が１〜２棟と、中小規模の会社が全体の約半数を占めている。
　ウッドショックを受けた使用材の変化について質問したところ、「外材製品から国産材製品へ転換した」との回答が、柱材では45・１％、横架材では44・５％、羽柄材では42・６％を占めた。ただ、50％程度は無回答となっており、外材製品を引き続き利用している層も多いと見られる。
　国産材をあまり使用しない理由については、「外材の方が国産材に比べて価格が安い」との回答が63・４％で最多だった。一方で、ウッドショックを経て外材と国産材の価格差は縮小しており、必ずしも国産材の方が高いとは言えないのが現状だ。全建総連の担当者は、外材が安価というイメージの根強さも背景にあると見ている。
　政府は林業の成長産業化を掲げ、23年度当初予算案には国産材の供給体制強化を盛った。国産材の活用促進に対し、全建総連のアンケートでは「品質、価格、供給量の安定」を求める意見や、「納期がはっきりしていれば使いたい」との声が寄せられた。

提供：建通新聞社