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　政府は12月23日に閣議決定した２０２３年度当初予算案に、一般会計分の公共事業費として６兆０６００億円（国費）を確保した。前年度と比べると26億円の増額（０・04％増）。このうち、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の関連予算には７６１億円増（２・０％増）の３兆９４９７億円を盛り込んでいる。当初予算ベースで公共事業関係費が約６兆円となるのは、14年度以降10年連続となる。
　省庁別の公共事業費は▽国土交通省５兆２５０２億円（前年度比０・04％増）▽農林水産省６９８３億円（０・04％増）▽環境省４９５億円（前年度同額）▽内閣府４２４億円（前年度同額）▽厚生労働省１７４億円（０・６％増）▽経済産業省22億円（前年度同額）―となった。
　２日に成立した22年度第２次補正予算では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速対策」の公共事業費に計上した１兆３５３６億円を含め、公共事業費全体で２兆００１３億円を確保。政府は、22年度第２次補正予算と23年度当初予算案に計上した総額８兆円強の公共事業費を切れ目なく一体的に執行していく。
　個別事業では、インフラ老朽化対策に重点化し、１・７％増の６８１７億円を配分。新技術を活用して、事後的な対応から予防的な保全対策へと移行する。特に道路メンテナンス事業費補助では、自治体を対象に効率的な取り組みを促すため、長寿命化修繕計画の中でインフラの集約・撤去や新技術活用に関する数値目標を定めることを補助の要件とする。
　ハード・ソフト一体となった防災・減災事業も推進。河川分野では、土地の利用規制を含む流域治水対策の推進に向けて、特定都市河川の指定促進に必要な事業費を34億円増額し、73億円とした。
　道路事業では、地域が策定する交通・まちづくり計画に位置付けられたＢＲＴなどの公共交通の走行環境整備を新たに重点配分の対象とする。
　防災・安全交付金は、新技術活用によるインフラメンテナンス、ハード・ソフト一体の防災減災対策などの重要課題に取り組む整備計画への交付金を重点配分する。

提供：建通新聞社