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　国土交通省は、監理技術者制度運用マニュアルを改正し、監理技術者などの途中交代の条件を緩和した。同一の技術者が管理できる範囲も見直した。５月にまとめた技術者制度の見直し方針を受けた対応。いずれも２０２３年１月１日から運用を始める。
　監理技術者と主任技術者の途中交代については、建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、工期途中での交代は慎重かつ必要最小限とすることとしてきた。働き方改革の観点などから運用を改め、発注者との合意があれば途中交代を認めるようにした。
　これまでは技術者が死亡、出産・育児、退職したケースに限り途中交代を認めてきた。今後は発注者と合意した範囲内で途中交代を認める。
　同一の技術者が管理できる範囲は、契約工期が重複した同一の建築物または連続する工作物について、随意契約でのみ認めてきたが、発注者から書面で承諾を得た場合、随意契約に限らず認めることとした。
　マニュアルの改正ではこの他、技術者配置の金額要件や、工事現場に掲示する施工体系図でのデジタルサイネージやＩＣＴ機器活用の取り扱いなどの記載を最新の内容に改めた。

提供：建通新聞社