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　農林水産省の２０２３年度当初予算案によると、公共事業費は前年度当初予算から３億円増となる６９８３億円となった。このうち農業農村整備事業に３３２３億円、森林整備事業に１２５２億円、水産基盤整備事業に７２９億円を計上する。
　農業農村整備事業では、農業水利施設の更新・長寿命化やため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能の強化などを推進する。
　農業水路等長寿命化・防災減災事業にも２８２億円を盛った。農業水利施設の機動的、効率的な改修整備を支援する。
　農産漁村地域整備交付金には７７４億円を計上。地方の裁量で実施する基盤整備、農産漁村の防災・減災対策に交付する。
　森林整備事業では、間伐や造林、幹線となる林道の開設・改良を進める。さらに、治山事業に６２３億円を盛り込み、災害からの復旧の加速化、危険度が高い地域での事前防災対策を実施する。
　カーボンニュートラルの達成に向けて、林業などの成長産業化にも取り組む。林業・木材産業循環成長対策に72億円を投じ、国産木材の加工流通施設の整備や路網の整備・機能強化、担い手確保を支援する。
　さらに、建築用木材供給・利用強化対策にも12億円を充てる。合法木材の利用促進などにも４億円を計上している。
　水産基盤整備事業では、水産物の輸出拡大に向けて拠点漁港の流通機能強化、養殖拠点整備を推進。耐震・耐津波化など、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策もさらに進める。
　これらに加え、22年度の第２次補正予算でも農林水産関係の公共事業費として３１９１億円を計上しており、一体的に執行していく。主な事業では、農業水利施設、ため池の対策に８１７億円、治山施設の設置に２５６億円、森林整備に１６４億円、漁業地域の対策に２３０億円を投じる。

提供：建通新聞社