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　経済調査会によると、同会の11月調査に基づく全国の建設資材価格指数（２０１５年度平均を１００とした指数）は、建築・土木総合で前月比１・１ポイント増の１４７・９となり、３カ月ぶりに上昇した。一般建築用木材は下落しているものの、セメントや生コンクリート、コンクリート二次製品などの騰勢が続き、指数を再び押し上げた。
　前年同月と比べた指数はプラス10・５ポイント。プラス幅は縮小傾向だが、依然として２桁を超える上昇となっており、同会では「高止まり局面が続いている」とみている。
　最新の12月調査でも、一般建築用木材は続落しているが、アスファルト混合物や生コンは引き続き強基調で推移している。
　特にアスファルト混合物は、製造コストの上昇を背景としたメーカーの値上げ交渉が各地で活発化しており、東京地区では今年だけで３回目の市況上昇になった。しかし、足元では、主原料のストレートアスファルトの市況が軟調に推移していることから、先行きは不透明感も強いとしている。
　主要資材の価格動向を東京地区の11月調査で見ると、鋼材類のうち異形棒鋼は、電力料金の高騰による製造コスト増を販売に転嫁する動きが強まり、１�d当たり２０００円上伸した。一方、鉄スクラップは、軟調な海外相場が影響し、１�d当たり３０００円下落した。
　舗装用材のうち再生アスファルト混合物は、22年度前半までのストレートアスファルトの急騰を受けた販売側の値上げが浸透し、１�d当たり３００円上伸した。しかし、ストアス市況の軟化で、先行きは横ばいの可能性もある。
　軽油は、流通業者の仕入れコストの上昇によって１�`�g当たり１５００円上伸した。
　木材は、輸入材の入荷が順調な反面、需要が低調なため需給緩和が進み、国産材・輸入材とも１立方�b当たり５０００円下落した。

提供：建通新聞社