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　政府は、ＰＦＩ事業の２０２１年度の実施状況をまとめた。実施方針を公表した事業数は58件で、前年度と同数だった。契約金額は合計４５７７億円。これにより、ＰＦＩ法が施行された１９９９年度以降、21年度末までに実施されたＰＦＩ事業は９３２件となった。
　21年度に実施方針を公表した案件のうち、公共施設等運営権（コンセッション）方式の活用を前提とした事業は５件だった。これを加え、これまでに実施されたコンセッション事業は46件となった。
　施設の分野別では、社会教育施設や文化施設など「教育と文化」が26件で最多。道路・公園など「まちづくり」が14件、医療施設や廃棄物処理施設など「健康と環境」が７件、観光施設や農業振興施設など「産業」が４件、「その他」が７件だった。
　単年度でのＰＦＩ実施方針の公表件数のピークは19年度の78件だった。コロナ禍が始まった20年度、21年度はいずれも58件で推移した。
　10日に成立したＰＦＩ法改正では、ＰＦＩ事業の対象にスポーツ施設と集会施設を追加。政府は、これまで実績のなかった自治体にもＰＦＩ事業の実施を促していく考えだ。

提供：建通新聞社