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建設経済研究所は、２０２２年度第２四半期の主要建設企業40社の決算分析をまとめた。受注高の総計は前年同期比24・４％増の６兆３８３３万円となり、２年連続で増加した。６兆円台となるのは17年以来５年ぶり。22年度通期の見通しでは35社が増収、22社が減益を見込んでいる。
　対象企業は過去３年間の売上高平均が上位の40社。スーパー５社、準大手11社、中堅24社の三つに分類している。準大手は売上高１兆円〜２０００億円、中堅は１９９９億円〜４００億円の企業。
　受注高の総計は全階層で増加した。部門別でも建築、土木ともに全階層で増えた。建築の受注高は総計４兆４０２２億円で、前年同期比25・８％増と２年連続で増加し、５年ぶりの４兆円台となった。土木は22・７％増の１兆７９６２億円と２年連続で増加した。
　営業利益は、利益額の総計が前年同期比５・０％増の２８４４億円となる一方で、利益率が３・７％と０・１ポイント下がった。利益率は過去５年間で最も低い水準となった。利益額と利益率を階層別で見ると、いずれも準大手と中堅で減少し、大手で増えた。

提供：建通新聞社