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　経済産業省は、セメントと骨材、コンクリート関係５団体の会員企業などを対象に、高騰を続ける原材料費・エネルギー価格の転嫁状況を調べた。全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（全生連）を通じた調査では、価格転嫁が不十分だと67％が答えた。
　調査は、▽セメント協会▽日本砂利協会▽日本砕石協会▽全生連▽全国コンクリート製品協会―を通じて10月25日〜11月25日に実施した。
　製造原価の上昇状況については、セメント協会では「非常に上昇し、収益・採算に甚大な悪影響を及ぼしている」との回答が１００％。全生連は「非常に上昇」が41％、「かなり上昇」が51％となっている。
　製造原価の上昇を受けた価格転嫁の状況を見ると、セメント協会では「わずかしか転嫁できていない」が９％、「一部転嫁できているが91％。
　一方、全生連では「全く転嫁できていない」も10％を占めた。「わずかしか転嫁できていない」は19％、「一部転嫁できている」は38％となっている。

提供：建通新聞社