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国土交通省は、直轄官庁施設の建築保全業務の積算に使用する２０２３年度建築保全業務労務単価を決めた。１日当たりの日割基礎単価は、全国・全職種平均で前年度比３・１％増となり、11年連続で上昇した。23年度分の建築保全業務から新単価を適用する。
　建築保全業務の日割基礎単価は、基本給与相当額と基準内手当（家族手当、住宅手当、通勤手当など）、賞与で構成。この中には、割増賃金（時間外・休日労働など）や法定福利費の事業主負担分、一般管理費等などの諸経費は含まれない。
　日割基礎単価の上昇率は、全国平均で「保全技師・保全技術員等」が２・４％増、「清掃員」が４・５％増、「警備員」が３・２％増だった。
　時間外などの単価である割増基礎単価率（全国一律）は、▽保全技師�T９・６％▽保全技師�U10・０％▽保全技師�V９・６％▽保全技師補９・３％▽保全技術員９・９％▽保全技術員補10・４％▽清掃員Ａ10・２％▽清掃員Ｂ11・１％▽清掃員Ｃ11・２％▽警備員Ａ９・６％▽警備員Ｂ９・５％▽警備員Ｃ10・５％―となった。全国・全職種一律の宿直単価は４３００円。

提供：建通新聞社