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　公正取引委員会は、高騰するエネルギーや資材の価格を中小企業が円滑に転嫁できるようにするため、緊急的に人員を50人増やし、組織を強化する。総合工事業をはじめ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」が懸念される業種への調査を進めるとともに、独禁法と下請法で問題となる事案に対して命令や勧告、警告を速やかに行えるようにする。
　12月９日に組織改正の政令などを公布・施行する予定。
　下請けが上位の下請けや元請けに対して労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁を求めても拒否されるような事案に対処するため、増員を決めた。公取委では６月から、総合工事業など22業種にターゲットを絞って緊急調査を実施しており、年内にも結果を公表する。転嫁拒否を多数行っている事業者名を公表し、必要に応じて命令を含めた措置を取る。
　調査の円滑な実施に向け、官房参事官（中小事業者等担当）と経済取引局取引部企業取引課企画官の２ポストを新設。企業取引課に27人、企業取引課下請取引調査室に３人、審査局に10人、各地方事務所に10人を増員する。

提供：建通新聞社