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　国土交通省は、２０２２年度補正予算の同省関係分１兆９０１５億円（事業費ベース）の配分額を決めた。国土強靱（きょうじん）化の関連事業に１兆５８０８億円、物価高騰・賃上げへの取り組みに１５５０億円、ゼロ国債に７７３億円を配分した。
　配分額の内訳は、直轄事業が６１３６億円、補助事業が１兆２８７８億円。補助事業のうち、社会資本整備総合交付金には６４６億円、防災・安全交付金には５５２７億円を配分した。
　直轄事業の地方整備局別の配分額は▽北海道開発局７５８億円▽東北地方整備局６３９億円▽関東地方整備局８４７億円▽北陸地方整備局５９７億円▽中部地方整備局６７９億円▽近畿地方整備局７２７億円▽中国地方整備局５８７億円▽四国地方整備局３３２億円▽九州地方整備局８１７億円▽沖縄総合事務局64億円―となっている。

提供：建通新聞社