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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、10月に大手50社が受注した工事の総額は前年同月比７・９％増の１兆０５２０億円となり、７カ月連続で増加した。公共工事、民間工事ともに増加し、全体増を支えた。
　民間工事の受注総額は２・８％増の７３３１億円で７カ月連続の増加となった。うち製造業からの受注が33・１％減の１３４０億９４００万円と減少したものの、非製造業からの受注が16・７％増の５９９０億５０００万円と増加した。
　受注高を発注者別に見ると、卸売り、小売り、運輸、郵便、情報通信で増加。製造、サービス、電気・ガス・熱供給・水道が減少した。
　公共工事の受注総額は、10・２％増の２４２６億円となり、２カ月連続で増加した。国からの受注が15・７％減の１３１１億０３００万円と２桁減となったが、地方機関からの受注が72・２％増の１１１４億５８００万円と大きく伸びた。中でも都道府県からの受注が治山治水工事の増加で、１１９・８％増の３桁増となった。
　海外工事の受注総額は５１６・７％増の３５１億円と６カ月連続で増加した。

提供：建通新聞社