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　国土交通省は、河川敷で商業施設の出店を認める河川空間オープン化の取り組みをさらに広げるため、占用許可期間の延長を検討している。河川管理者に対する支援拡充と併せて、河川空間を活用した地域活性化を後押しする。２０２３年度以降の具体化を目指す。
　河川空間の占用許可期間は現行で最大10年となっている。占用可能施設は、広場、イベント施設、飲食店、オープンカフェ、キャンプ場、船着き場など。民間事業者からは「利益を出すためには占用期間が短すぎる」といった意見が出ていた。期間延長の是非や具体的な延長期間は今後検討する。必要となる河川敷地占用許可準則も改正する。
　河川空間のオープン化は、地域からの「河川空間を積極的に活用したい」という要望を受け、11年から国交省が特例的に始めた。河川敷の占用は原則、地方自治体に限られるが、一定の要件を満たした場合に、民間事業者が営業活動を行えるようにした。占用許可期間は当初、３年以内と規定していたが、16年に10年以内に延長した。
　再度の延長に併せて国交省は、河川管理者が行う河川空間オープン化にかかわる河川工事の支援制度（かわまちづくり）を拡充。河川管理者が支援制度に基づき交付金を申請できる対象工事（総事業費）の下限額を３億円以上から１億円以上に広げる。財務省と協議中。

提供：建通新聞社