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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は11月25日、那覇市内で国土交通省、沖縄総合事務局、沖縄県とブロック別意見交換会（沖縄ブロック）を開催。働き改革や適正な予定価格設定などの課題について協会が対応を求め、沖総局や県の担当者が取り組み状況を説明した。
　会合には全中建の土志田会長と田邊聖副会長、沖縄県中小建設業協会（沖中建）の赤嶺勲会長、牧野清多副会長、名嘉山勝副会長らが参加。発注者側は国交省入札制度企画指導室の青木建吾課長補佐、沖縄総合事務局の内里清一郎技術企画官、沖縄県土木建築部の金城学土木企画統括監らが出席した。
　冒頭あいさつした土志田会長は、国土強靱化関係予算に関して「10年先を見通せる予算確保がされれば、企業としても計画的な処遇改善や担い手確保に取り組め、企業経営の安定に向けて努力することが可能になる」と述べ、事業の着実な実施に期待を示した。また、地方自治体の入札で依然としてダンピングや設計変更の30％ルールを実施しているところが見られると指摘。「適正な利潤確保ができて、はじめて従業員等の処遇改善等ができる。今後とも不適切な行為を国から強く指導徹底するようお願いする」と対応を求めた。
　国交省の青木課長補佐は、地方公共団体に対して�@安定的・持続的な公共投資の確保�A適正な予定価格の設定�Bダンピング対策の更なる徹底を要請していることを説明。「ダンピング対策で直轄工事は低入札価格調査基準の計算式改定し、地方公共団体では都道府県が９割、市町村は半分程度が国と同じ基準になっている。引き続き適切な水準にするよう働きかけをしていきたい」と述べた。
　意見交換では、沖中建の赤嶺会長が共通課題となっている「働き方改革」の推進が人材確保にもつながるとの考えを示し、官民で新３Ｋを実現出来るような取り組みの必要性を訴えた。これについて発注者側は、施策を通じて賃金引き上げや休日の確保などの働き方も含めた魅力向上に向けた環境整備していくなどと説明した。
　地域の課題について赤嶺会長は「市町村発注物件で積算単価と実勢単価の乖離が大きく、適正な利潤を確保できない状況がある。県のほうでも指導してもらいたい」と要望した。これに対して県では、適正な予定価格の設定については、市町村に指導をしている。今後とも適正な設定価格について情報発信をしていきたいとした。