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　国土交通省は、ＢＩＭを活用した建築確認申請の試行を２０２５年度に始める。今後、確認データの書き出し・読み込みルールを策定する。11月25日に建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、具体的なロードマップとなる建築ＢＩＭの将来像と工程表の改訂に向けたタスク案を示した。
　タスク案によると、ＢＩＭ成熟度をレベル０〜３の４段階に分類。25年度までにＢＩＭ間のデータ連携環境（レベル２）を実現することとした。
　以降、ＢＩＭによる建築確認申請の試行をはじめ、ＢＩＭ以外のソフトや多様なデジタルデータとの連携（レベル３）の取り組みを進めていく。
　ＢＩＭ間のデータ連携環境の実現では、ＢＩＭ属性情報の標準化のルールやＢＩＭによるコスト算出手法の策定、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）との連携検討などに取り組む。
　ＢＩＭ確認申請の試行については、25年度までに確認データの書き出し・読み込みルールを策定する他、確認用の共通データ環境（ＣＤＥ）を構築する。試行を行った上で、必要な機能改善を実施し、普及につなげる。
　維持管理・運用段階でのＢＩＭ活用の方向性も示した。建物用途や管理主体に応じて異なる活用方法を類型化するとともに、標準形を整理する。
　会合では、冒頭、宿本尚吾国交省建築指導課長は、「ＢＩＭ活用が新たなフェーズに入った。補正予算案に関連事業費80億円を計上した。ＢＩＭによる確認申請の実施を前提に、ＢＩＭの普及に取り組んでいく」とあいさつした。

提供：建通新聞社