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　経済産業省と公正取引委員会は11月25日、下請けとの取引適正化を約１６００の事業者団体に要請した。エネルギーや原材料の価格高騰により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが悪化しないよう、下請け代金の適正な支払いを呼び掛けている。
　経産相と公正取引委員長の連名で要請文を送付した。この中で、価格転嫁を拒否している事業者を独占禁止法に基づき公表することを記載。独禁法や下請法で問題となる事案について「これまで以上に厳正な執行を行う」としている。
　具体的な要請内容としては、７月に改正した下請法の「振興基準」に基づき▽下請代金をできる限り現金払いに切り替える▽約束手形の現金化までの日数を60日以内とするよう努める▽少なくとも年１回以上の価格協議を行う▽パートナーシップ構築宣言を行う―ことなどを求めている。

提供：建通新聞社