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　国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請について、２０２３年１月10日から電子申請システムでの受け付けを始める。都道府県では東京都、大阪、京都、兵庫、福岡の５都府県を除く42団体が参加する。東京は23年度から参加する予定。
　国交省は、建設業許可や経審などの申請手続きを電子化し業務を簡素化するため、全許可行政庁統一の電子申請システムを構築した。電子化の対象範囲は、建設業許可が▽許可申請▽変更届▽廃業届▽決算報告▽許可通知書の送付―、経審が▽審査申請▽再審査申請▽結果通知書の送付―。通知書の送付は各行政庁で対応が異なる。
　電子申請システムを利用した場合、他省庁を含めて既に保有しているデータとの連携により、登記事項証明書（法務省）や技術検定合格証明書、納税情報などの添付書類の取得・提出が不要となる。運用を始める23年１月時点では、登記事項証明書と、法人税、所得税の納税情報の連携は大臣許可のみ対応する。
　23年度からは建設業許可で監理技術者資格者証、経審で建設業経理士検定試験合格証明書と建設業経理士ＣＰＤ講習修了証もデータ連携できるようにする。
　建設業許可などの申請件数は１年間で75万件に上り、申請書類の作成・審査が申請者・許可行政庁双方に大きな負担となっていた。
　国交省では、電子申請システムの申請方法を紹介する動画をＹｏｕＴｕｂｅにアップしている。基本編、操作編、代理申請編の３編。
　12月中にマニュアルもまとめて公表する。当面は従来の申請方法も継続する。

提供：建通新聞社