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　都道府県での施工時期の平準化の状況を発注部局別に調べたところ、土木部局と、それ以外の部局とで温度差があった。国土交通省が推奨する五つ（さしすせそ）の取り組み状況を都道府県の部局別にチェックした。
　「さしすせそ」は、「債務負担行為の活用」（さ）、「柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）」（し）、「速やかな繰り越し手続き」（す）、「積算の前倒し」（せ）、「早期執行のための目標設定（執行率、契約率の設定など）」（そ）。
　このうち債務負担行為の活用状況を都道府県の部局別に見ると、土木部局で46団体が活用していたのに対して、その他の部局では農林部局で32団体、建築部局（学校）で24団体、建築部局（学校以外）で27団体にとどまった。他の四つの推奨項目も土木部局が高く、それ以外の部局で低い傾向にあった。
　国交省では施工時期の平準化に向けて、これらの施策を推奨するとともに、各施策の進捗状況を地域別、人口規模別にグラフ化する「見える化」にも取り組んでいる。部局別の取り組み状況をまとめたのは初めて。

提供：建通新聞社