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　国土交通省は、監理技術者や主任技術者を親会社が雇用したまま子会社などに出向させる「在籍出向者」の取り扱いの緩和を検討する。現在は親会社と子会社との間のみ、在籍出向を認めている。実態を調べた上で、親会社と関連会社間や、子会社同士でも在籍出向を認めるかどうかを来春にも判断する。
　監理技術者や主任技術者については、所属企業と「直接的かつ恒常的な雇用関係」があることが必要となっているが、一方で、技術者の効率的な活用の観点から、親会社が実質的な支配権を持つ子会社との間に限り、国交省への届け出をもって特例的に在籍出向を認めている。
　具体的には、親会社が子会社の株式50％以上を有するなど、親会社が子会社を実質的に支配していれば、技術者の育成方針や技術のノウハウが共有されていることとし、恒常的な雇用関係があるとみなしている。
　特例の拡充は、日本経済団体連合会が内閣府の規制改革推進会議で提案した。近年、企業間の協業や資本関係の複雑化が進んでいることや、技術者の人材確保が課題となっていることなどが背景にある。在籍出向者の取り扱いを緩和することで、監理技術者などの人材確保をより柔軟に行えるようにする。
　国交省の担当者は、「技術者制度の本来の趣旨は、技術者が企業の技術力を熟知し、企業の技術力が発揮されるところにある。緩和の是非も含めて、緩和の有用性、効果を適切に見極める必要がある」としている。実態調査と事例収集を進める。

提供：建通新聞社