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　国土交通省は、足場など安全衛生経費の元下間での負担区分を明確にする確認表について、型枠、管、内装仕上げ、外部足場、住宅の５工種を先行的にまとめる。11月11日に有識者と関係団体による第１回ワーキンググループを開き、検討体制とスケジュールを提示した。２０２２年度末までに５工種の確認表を作成し、23年度以降、順次、他工種にも広げていく。
　確認表は、元請けと下請けが契約時に安全衛生対策項目を確認しやすいよう、工種ごとに標準的な対策項目を設定し、それぞれの実施主体、費用負担者を示す。例えば、建設工事全般の確認表では、現場での安全衛生パトロールや墜落制止用器具といった項目を設け、元請け・下請け間の費用負担を明確に区分し、契約時に両者で合意してもらうようにする。
　検討に当たっては、各工種の専門工事業団体や元請け団体の協力を得ながら、対策項目の修正・追加、実施主体・費用負担を整理し、確認表として作成する。
　ワーキンググループでは、確認表などの普及に向けて取り組むべき広報活動についても検討する。安全衛生経費を内訳明示した標準見積書も作成・共有してもらい、安全衛生経費が下請けにまで確実に支払われるようにする。標準見積書の検討は23年度以降になる。

提供：建通新聞社