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　物価高騰対策として工事の予定価格の積算で最新の物価資料を引用する都道府県が着実に増えている。国土交通省の調査によると、予定価格の積算について、全ての資材で「最新の物価資料の資材価格を引用している」と答えた都道府県が、ことし５月時点の調査からほぼ倍増し、全29団体となった。国交省は、資材価格の高騰を踏まえ、公共発注者に対し、最新の物価資料を積算に反映するよう促すとともに、都道府県名を明らかにして引用状況を公表している＝表参照。
　国交省では、市場の最新単価を適切に積算へ反映するため、物価資料（『建設物価』建設物価調査会、『積算資料』経済調査会）の最新版から価格を引用することを推奨している。
　全都道府県の物価資料の活用状況は�T〜�Y段階で評価。全資材で毎月最新の物価資料の単価を引用している「�T」を最終的な目標に位置付け、ステップアップするよう改善を促している。10月１日時点では、岩手、山形、福島、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、福井、滋賀、京都、鳥取、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、沖縄の20団体が５月調査以降に、１ステップ以上改善した。
　物価資料に掲載されていない地区がある生コンクリートとアスファルト合材の材料単価についても、別途、�T〜�W段階で引用状況を評価している。
　国交省では引き続きブロック監理課長等会議などを通じて都道府県に改善を求めていく。

提供：建通新聞社