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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が２０２２年度上半期（４〜９月）に受注した工事の総額は前年同期比８・４％増の57兆７９９６億円となった。公共工事からの受注総額が１・４％の微減だった一方で、民間からの受注が製造業を中心に12・６％増と大きく伸び、全体の伸びをけん引した。
　22年度上半期の元請け受注高は８・３％増の37兆８９２６億円、下請け受注高は８・５％増の19兆９０７０億円。
　元請け受注高のうち公共工事は、１・４％減の10兆６７５２億円で、前年度に続き減少した。
　民間からの受注は、製造業の伸びが全体をけん引し、12・６％増の27兆２１７３億円となった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は１・４％減の10兆２９５３億円。このうち、国の機関からの受注額は７・１％減の３兆１１９１億円、地方の機関からの受注額は１・４％増の７兆１７６２億円だった。
　民間の建築工事・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は27・８％増と前年に引き続き大幅に伸び、６兆２５１０億円となった。発注者別では、製造業が大きく伸び、90・３％増の１兆６１３７億円となった。不動産業も25・４％と好調で２兆２６８１億円となった。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額も22・２％増の４兆８５５７億円と大きく増えた。建築と同様に、製造業からの受注が44％と大きく伸びて１兆８２２７億円となった。

提供：建通新聞社