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　政府は、ＰＦＩ法に基づく実施方針の策定に際し、民間からの提案を受けた場合は、寄与度に応じて事業者選定で加点する。実施要領を定めて10月31日付で都道府県に通知し、同様の対応を求めた。民間からの提案にインセンティブを設けることで、ＰＰＰ・ＰＦＩ案件の形成を後押ししたい考えだ。
　ＰＦＩ法事業で、総合評価落札方式や企画競争による公共調達を行う際に加点する。実施要領では、実施方針の策定に対する寄与度の考え方として、ＰＦＩ法に基づく特定事業に選定された際のＶＦＭを目安とする方法を例示。総配点の５〜10％を提案事業者に付与する基準を示し、詳細は事業の性質などを踏まえて決めるとした。
　また、ＰＦＩ法に基づかない官民連携事業でも、民間提案を活用した場合は実施要領に準じた加点の取り組みを積極的に検討するよう求めた。

提供：建通新聞社