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　日本政策金融公庫総合研究所の全国中小企業動向調査によると、７〜９月期実績の中小建設業（従業者20人以上）の業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた値）はマイナス８・６（季節調整済値はマイナス８・９）で、前期と比べ０・３ポイントとやや悪化した。今後については、10〜12月期がマイナス３・０、２０２３年１〜３月期がプラス０・２と改善に向かうと見込んでいる。
　全業種の中小企業の７〜９月期の業況判断ＤＩはプラス４・６（季節調整済値はプラス５・５）。前期と比べ３・０ポイント悪化した。今後の見通しは、10〜12月期がプラス６・０、22年１〜３月期が同８・４と改善が進む見込み。
　また、小企業（原則従業者20人未満）の７〜９月期の業況判断ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値）では、建設業はマイナス20・２で、前期より２・９ポイント改善した。10〜12月期の見通しはマイナス24・２と、再び悪化する見込み。
　小企業の全業種の７〜９月期の業況判断ＤＩはマイナス35・８で、前期より２・２ポイント悪化した。10〜12月期はマイナス39・４で、マイナス幅が３・６ポイント拡大する見込み。
　調査は９月中旬、同公庫の取引先の中小企業１万３６０３社、小企業１万社を対象に実施。回答率はそれぞれ45・０％、69・５％だった。

提供：建通新聞社