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　国土交通省は、元下間での安全衛生経費の負担区分を明確にする「確認表」を２０２２年度中にまとめる。このため11月11日に有識者と関係団体による第１回ワーキンググループを開催する。与野党の国会議員でつくる「『建設職人基本法』超党派国会議員フォローアップ推進会議」の第16回会合で説明した。
　確認表は、元請けと下請けが契約時に安全衛生対策項目を確認しやすいよう、工種ごとに標準的な項目などを記載するもの。例えば、現場での安全衛生パトロールや墜落制止用器具といった項目別に元請け・下請け間の費用負担を明確に区分し、契約時に両者で合意してもらう。
　23年度には、安全衛生経費を内訳明示した標準見積書も作成する。確認表とともに活用を促し、安全衛生経費が下請けにまで確実に支払われるようにする。ワーキンググループでは、確認表などの普及に向けた広報戦略も検討する。
　超党派の会合では、墜落・転落災害防止対策について、より安全な措置として実効性のある対策を講じることや、足場とその安全点検経費を含む安全衛生経費を内訳明示する標準見積書を作成・普及させることなどを了承した。

提供：建通新聞社