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　政府は、10月28日に決定した総合経済対策に関連して、雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍を受けた企業の雇用維持、休業に対する支援から転換し、賃金上昇と、そのための人材育成に力点を置いた。個人の幅広い選択を可能とする「しなやかな労働市場」の実現を目指すとしている。
　労働者の賃上げ支援では、中小企業の生産性向上を後押しする業務改善助成金の拡充や、賃上げ企業への働き方改革推進支援助成金の増額を打ち出した。
　人材の育成・活性化に向けて、人材開発支援助成金の助成率も引き上げる。産業雇用安定助成金を対象に、在席型出向によるスキルアップを支援するコースや、事業再編時の賃金助成も新設。
　さらに、労働者の賃金上昇につながるような転職などを後押しするため、職業情報提供サイトを整備。法令に基づく職場情報の開示内容を整理し、ガイドラインを示す盛った。
　多様な働き方を可能とするため、フリーランスを対象とした取引適正化のための法整備にも取り組む。

提供：建通新聞社