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　政府は10月25日、国土強靱（きょうじん）化推進本部を開き、今後の国土強靱化政策の展開を議論した。主な検討課題として、事後的な復旧に代わる「事前防災」対策の推進や、分散型の国土づくりを列挙。デジタル技術による事前防災に必要な情報の整備や、防災投資・インフラ管理での官民連携の強化といった政策展開の方向性を示した。
　国土強靱化対策を巡っては、国全体の指針となる基本計画の変更を２０２３年度に閣議決定する見通し。25年度までの「５か年加速化対策」以降も見据えながら、強靱化対策の進め方について政府内で協議を進めている。
　25日の会議では、今年の台風14号で、これまでの国土強靱化対策が被害防止に効果を上げたことを報告。同規模の降雨だった05年台風と比べて浸水戸数を９割以上減らしたことなどを説明した。
　その上で、気候変動により今後は降雨の一層の激甚化が想定されるとし、さらなる対応として発災前の事前防災を強化する必要があるとした。
　これからの政策展開では、デジタルをはじめ新技術の活用により強靱化施策を高度化する。事前防災や、地域ごとの防災対策に必要な情報の整備、共有に取り組む。
　また、民有施設を対象とした構造物の強靱化やライフライン確保に対する支援の強化も打ち出した。公共インフラの民間管理など官民連携も深める。
　この他、防災インフラの適切な維持管理や、交通・通信・エネルギー基盤の強化、地域単位での防災力の強化に取り組む必要があるとした。

提供：建通新聞社