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　日本政策金融公庫総合研究所は、中小製造業の設備投資動向について、２０２２年度９月調査の結果を発表した。21年度実績比19・７％増の２兆７２３７億円で、このうち建物・構築物への設備投資は16・８％増の８１０４億円だった。
　同調査は４月と９月に実施している。対象は、経済産業省の工業統計調査を基に把握した全国の従業員20人以上３００人未満の中小製造業５万１６１０社。４月調査で３万社を選定。９月調査は４月調査の有効回答先に実施した。今回の有効回答数は６６０１社で、回答率74・８％。設備投資額は、回答を基に母集団推計を行った。
　４月調査の結果は、21年度実績比８・１％増の２兆４５８７億円だった。これに対して９月調査は、率で11・６ポイント、金額で２６５０億円アップした。また、22年度上期が前年同期実績に対して24・５％増、下期が16・１％増だった。
　業種別の計画では、生産用機械（21年度実績比54・８％増）、印刷・同関連（51・２％増）、鉄鋼（38・６％増）で増加が目立った。
　設備投資の内容は▽機械・装置１兆５５０８億円（29・０％増）▽建物・構築物８１０４億円（16・８％増）▽船舶・車両・運搬具・耐用年数１年以上の工具・器具・備品等２０４４億円（１・０％減）▽土地１５８０億円（７・９％減）―。
　設備投資の目的を構成比で見ると、「更新、維持・補修」が34・５％で最も多く、「能力拡充」が30・２％、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」が17・９％で次いだ。21年度実績と比べ、新製品の生産や省エネルギーの割合が増加。維持・補修や省力化などの割合が低下した。

提供：建通新聞社