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　国土交通省は、事前防災対策や再度災害防止のための緊急対策に年度途中で予算を配分する「防災・減災対策等強化事業推進費」で、２０２２年度２回目の採択事業を決めた。７月末までの豪雨などで被害を受けた全国59カ所を対象に、国費で合計84億１０００万円を配分する。
　同事業では、激甚災害が頻発する現状を踏まえ、防災・減災対策の強化へ、年度途中で公共事業費を予算配分する。洪水対策やがけ崩れ対策、耐震化などに機動的に着手できるようにする。交通事故の再発防止対策にも予算を配分している。
　内訳を見ると、被災地域の災害対策に伴う洪水・浸水対策９件に24億７０００万円、暴風・波浪対策１件に３億円、がけ崩れ・法面崩壊等対策10件に13億３０００万円、盛土緊急対策他３件に３億９０００万円。
　交通事故の再発防止に伴う交通安全対策１件に１億７０００万円。
　事前防災に伴う洪水・浸水対策８件に16億７０００万円、がけ崩れ・法面崩壊対策14件に７億８０００万円、鉄道施設の耐震対策他13件に13億１０００万円の配分を決めた。

提供：建通新聞社