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　ＰＦＩ法の一部を改正する法律案が閣議決定された。内閣府は、ＰＦＩ活用の対象施設として、スポーツ施設と集会施設を追加。事業者がより柔軟に施設整備を行えるよう事業期間中に公共施設等運営事業（コンセッション）の実施方針を変更できるようにもした。
　政府は６月にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを改定。今後10年間の新たな事業規模目標を30兆円と定めるとともに、重点分野として、スタジアム・アリーナ、文化・社会教育施設、大学施設、公園を追加。新たな分野・領域にコンセッションを拡大するなど、ＰＰＰ／ＰＦＩの取り組みを抜本的に強化することとしていた。
　法律案では、ＰＦＩ事業の対象となる公共施設の定義にスポーツ施設と集会施設を追記した。地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる公民館などの集会施設にＰＦＩ活用を広げる。
　さらに22年度からの５年間を「重点実行期間」とし、小規模自治体でもＰＦＩ活用が進むよう、支援策も拡充する。ＰＦＩ推進機構の業務に、地方銀行などの民間事業者に対するアドバイスや専門家派遣を追加する。

提供：建通新聞社