全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、交通課題の解決を目指す８事業を決めた。ビッグデータを生かして、観光客や住民の流動を可視化・分析。これまで困難だった政策の立案や地域の課題解決につなげる。10月から順次、事業に着手し、２０２３年３月に成果報告会を開く。
　８事業は次の通り（かっこ内は実施主体）。
　▽都市全体の人流・交通動態の動的シミュレーションモデルの構築（瀬戸内）
　▽本邦初のハイブリッド位置情報データ分析による、観光誘客・二次交通構築におけるＥＢＰＭの推進とデスティネーション・マーケティングの変革（北の山岳リゾートＳ−ＤＸコンソーシアム）
　▽対流拠点創出・整備における位置情報ビッグデータ分析および活用（さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム）
　▽鳥取県東部における人流データ・シミュレーション技術等を活用した旅客流動分析及び広域交通マネジメント手法の検討（ＧＥＯＴＲＡ）
　▽川崎市におけるビッグデータを活用した交通最適化とカーボンゼロの実現に向けた実証事業（ソフトバンク）
　▽新たな玄関口西九州新幹線「嬉野温泉駅」における、ビッグデータ活用による継続的な誘客施策の検討（うれしの観光推進コンソーシアム）
　▽“消費×総合交通×人流ビッグデータ”の重ね合わせによる先進過疎地・庄原の潜在需要の発掘実証実験（庄原ＭａａＳ検討協議会）
　▽ビッグデータを用いた新しい観光導線の創造と冬の観光閑散期の地域経済活性化（横浜中華街発展会協同組合）

提供：建通新聞社