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　建設経済研究所と経済調査会は10月７日、２０２２年度の建設投資見通しをまとめた。急激な物価高騰を踏まえ、22年度の建設投資総額の名目値として、前年度比３・６％増となる63兆４５００億円を見込んだ。７月推計を１・０ポイント上回り、６０００億円上方修正した。一方、物価高騰分を反映しない実質値は２・３％減の52兆８３７８億円と推計。名目値と実質値の前年度比の差が５・９ポイントとなり、前回の７月推計よりもさらにかい離した。名目値と実質地のかい離は近年例を見ない状況としている。
　建設投資の名目値を項目別に見ると、政府建設投資は前年度比１・７％増（23兆３３００億円）、民間住宅投資が３・０％増（16兆５７００億円）、民間非住宅投資が７・３％増（17兆３４００億円）、民間建築補修が２・１％増（６兆２１００億円）と全ての項目で増加を見込んだ＝グラフ参照。
　政府建設投資については、全体的に執行状況が思わしくないとしながらも、20年度第３次補正予算の一部が22年度に出来高として実現すると想定。22年度当初予算と地方単独事業で微増を見込んだ。
　民間住宅投資は、持ち家の需要に陰りがみられるが、貸家への投資が好調とし、名目値ベースで微増とした。
　民間非住宅投資は全体として底堅く推移していると分析。企業の設備投資も回復しており、前年度を上回る水準で増加すると予測した。コロナ禍で需要が拡大した倉庫・物流施設だけでなく、工場も堅調に推移すると予測。ホテルやデータセンターも好調を維持する見通し。一方で、ウクライナ情勢などを踏まえ、資材価格の動向を注視する必要があるともした。
　民間建築補修投資は、新しい生活様式のニーズが引き続き高まるとしている。

提供：建通新聞社